
高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。
インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600293&g=soc
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